防災士とは？取得方法・難易度・合格率を解説

防災士とは

防災士は、自助・共助・協働を原則に、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待される人材を認証する民間資格です。NPO法人日本防災士機構が2003年から認証を開始し、2025年時点で全国の認証者数は28万人を超えています。

大規模災害が相次ぐ日本において、「防災の専門知識を持つ人材を地域・職場・家庭に育てる」という目的のもと生まれた資格です。自治体・学校・企業・自治会・ボランティア団体など、幅広い組織で防災担当として活躍できます。

資格取得後は地域の防災訓練・避難所運営・ハザードマップ作成などの活動に携わる防災士が全国で活動しており、東日本大震災・熊本地震・令和6年能登半島地震などの被災地支援でも防災士が重要な役割を果たしました。

特別な前提資格は不要です。ただし、日本防災士機構の認定した防災士養成研修講座を受講し、そのカリキュラムを修了することが受験の前提条件です。

また、「救急救命講習」を修了し、その修了証を取得していることも必要です（普通救命講習または上級救命講習のいずれか）。救急救命講習は消防署や日本赤十字社などで受講できます（無料〜数千円程度）。

防災士の取得は「研修受講 → 試験 → 登録」の3ステップで進みます。

日本防災士機構が認定した防災士養成研修機関（自治体・民間事業者など）が開催する研修講座を受講します。研修時間は1〜3日間（合計約14時間以上）のカリキュラムが標準で、座学と演習で構成されます。

研修機関の例:

研修費用は機関によって大きく異なり、自治体主催は無料〜数千円、民間は15,000〜35,000円程度が目安です。

研修修了後に試験を受験します。試験は研修最終日に実施される場合と、別日程で行われる場合があります。

試験は研修内容を理解していれば十分に対応できる難易度です。

試験合格と救急救命講習修了証を日本防災士機構に送付し、所定の登録費用（5,000円）を納付すると「防災士認証状」と「防災士証（IDカード）」が交付されます。

合格率は概ね**70〜80%**程度と比較的高めです。試験問題は研修テキスト（防災士教本）から出題されるため、研修をしっかり受講し教本を復習しておけば合格できます。

難易度が低い理由の一つは、防災士資格が「知識の保有」よりも「防災活動への参加意欲と基礎的素養の確認」を重視しているためです。合格後も継続的な研修や防災活動への参加が奨励されます。

自治体主催の研修では費用が大幅に抑えられるため、居住地域の防災士養成研修を探すのがコスト面では有利です。

研修テキストを事前に読む: 研修前に「防災士教本」に目を通しておくと、研修中の理解度が上がります。特に「地震・津波」「避難所運営」「応急手当」の章は試験で出題頻度が高い項目です
研修中にノートを取る: 講師が強調した箇所・演習での気づきをメモしておくと、試験直前の復習に役立ちます
防災士教本の重要箇所をマーク: 試験当日は教本の持ち込みができる場合もありますが、全ページを参照する時間はないため、重要箇所を事前にマークしておくと安心です
過去問・練習問題を活用: 日本防災士機構のウェブサイトやテキスト付録に練習問題が掲載されています。形式に慣れることが重要です
救急救命講習を先に受ける: AED・心肺蘇生法の実技は別途講習が必要。防災士研修より先に受けておくと、研修での応急手当セクションの理解が深まります

取得後の活動はさまざまです。防災士であることで特定の職業・職位に就ける資格ではありませんが、以下のような場で活躍しています。

活動場所	活動内容
地域自治会・町内会	防災訓練の企画・運営、防災マップ作成、安否確認ルールの整備
学校・PTA	防災教育の実施、避難訓練の指導、保護者向け防災セミナー
職場・企業	BCP（事業継続計画）策定支援、社内防災研修の実施
ボランティア団体	被災地の避難所支援、復旧ボランティアの調整
自治体・消防団	防災担当職員として計画立案・訓練指導