環境カウンセラーとは
環境カウンセラーは、環境省が実施する人材登録制度に基づいて登録される環境保全の専門家です。市民活動や事業活動を通じた環境保全において豊富な経験・専門知識を持つ方を「環境カウンセラー」として環境省が登録し、その活動を社会的に認定する制度です。
試験に合格して取得する資格とは異なり、活動実績の審査と面接によって登録が認められる制度です。登録された環境カウンセラーは、地域・学校・企業・自治体での環境教育や環境マネジメント支援を行い、持続可能な社会の実現に向けた橋渡し役として活躍します。
環境カウンセラーには2つの部門があります：
- 市民部門: 一般市民・学生・地域コミュニティ向けの環境保全活動を行う専門家
- 事業者部門: 企業・事業者向けの環境マネジメント支援を行う専門家
令和7年度（2025年度）も募集が実施されており、毎年継続的に登録者を受け付けています。
登録要件
共通要件
- 環境保全に関する基本的な知識を有すること
- 環境保全活動に関する相当の知識と経験を有すること
市民部門（市民・学生向けの活動が対象）
学生・子ども・地域市民向けの環境保全活動（環境教育・自然観察会・地域清掃活動・啓発イベント等）の実績が4年以上あること。
事業者部門（企業・事業者向けの活動が対象）
企業・団体を対象とした環境保全活動（ISO14001支援・環境監査・エコアクション21支援・CSR活動支援等）の実績が5年以上あること。
審査の流れ
- 申請書の作成: 活動経歴・保有資格・活動実績等を記載した申請書と、指定テーマの論文を作成して提出
- 書面審査: 申請書と論文の内容をもとに書面審査
- 面接審査: 書面審査通過者を対象に面接を実施（活動内容・専門知識・意欲等を審査）
- 登録: 審査通過後、環境カウンセラーとして環境省のデータベースに登録
審査は毎年行われており、例年6月頃に公募が始まります。
活動内容
市民部門の主な活動
| 活動内容 | 具体例 |
|---|---|
| 環境教育・普及啓発 | 学校・公民館でのSDGs講座、地球温暖化・生物多様性の授業 |
| 自然体験学習 | 自然観察会・里山保全活動・エコツアー |
| 地域環境活動 | 地域清掃・緑化活動・省エネ推進イベント |
| ボランティア指導 | NPO・地域グループでの環境保全活動のリード |
事業者部門の主な活動
| 活動内容 | 具体例 |
|---|---|
| 環境マネジメント支援 | ISO14001・エコアクション21の構築支援・内部監査員教育 |
| 環境法令対応 | 企業の環境コンプライアンス確認・改善提案 |
| CSR・ESG支援 | 環境報告書の作成支援・SBTi/TCFD対応のアドバイス |
| 環境研修 | 社員向け環境教育研修の企画・実施 |
登録のメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 環境省公認の肩書き | 「環境カウンセラー（環境省登録）」として社会的に信頼される立場に |
| 依頼・委託の増加 | 学校・自治体・企業からの活動依頼が増える |
| ネットワーク形成 | 全国の環境カウンセラーとのネットワーク・情報共有 |
| 活動の公的な後ろ盾 | 環境省のデータベースに掲載され、依頼者が検索して見つけられる |
| スキルの社会的証明 | 長年の環境活動の経験と専門性が公的に認められる |
合格率・難易度
「試験」ではなく「審査」のため合格率という概念は若干異なりますが、書面審査と面接審査の両方を通過する必要があります。審査では実際の活動実績の質と量が重視されるため、「勉強すれば取れる」ものではなく、継続的な環境活動と専門的な知識の蓄積が前提となります。
おすすめの人
- 環境NGO・NPOで長年活動してきた方
- 企業の環境担当者として5年以上の実績がある方
- 環境教育・自然体験活動のリーダーとして活躍してきた方
- 自治体や学校の環境担当として業務に携わってきた方
- 社会的な認定を得て、より広い影響力で環境活動を行いたい方
関連資格・制度
- eco検定（環境社会検定試験）: 環境の基礎知識を広く問う入門検定。環境カウンセラーを目指す方の基礎固めにも
- 環境管理士: 日本環境管理協会が認定する環境保全・管理の実務資格
- ISO14001主任審査員: 企業の環境マネジメントシステム審査を担う上位の専門資格
- エコアクション21審査人: 中小企業向け環境マネジメントシステムの審査を担う資格
- 自然環境研究員: 各都道府県が設ける自然環境調査・保全の専門職員制度